取引履歴が一部しか開示されない場合は推定計算という方法もある

引き直し計算をするときの元となるのが取引履歴です。
この取引履歴が契約時から現在に至るまでの全ての記録を出してもらえるから問題なく引き直し計算をすることができるのです。

しかし、貸金業者の中には取引履歴を一部しか開示してこない業者もあります
例えば、クレディセゾンでは平成3年5月以降のものしか保存していませんし、に押すは平成6年12月以前のものは破棄しているためありません。

これ以前の取引の正確な記録を再現することは、貸金業者にも借りていた本人にもできないことです。だからといって出てきた記録を元に引き直し計算をすれば発生する過払い金も大幅に減ってしまうでしょう。

そこで行うのが推定計算です。

推定計算とは、本人の記憶や手元にある通帳やATMの控えなどによって、借入と返済の取引を推定して再現し、それを元に引き直し計算を行うという方法です。

あくまでも推定して行うものですから、ある程度の根拠が必要となりますし、そうでなければ、その後の過払い請求の裁判となったときに裁判官も納得することはないでしょう。

どうしても手元に資料がないときには本人の陳述書を用意することもあります。
陳述書とは、こちらの言い分をまとめたもの。この場合、記憶を元にした作文というイメージでしょうか。

  • ○年○月、リストラにあい生活費不足で○○万円借りた
  • ずっと△万円ずつ返済してきた。
  • ○年○月、子供の私学入学のための入学費が不足していたため

など、書き記していきます。そしてその事を裏付けできるような資料があれば信用度も上がって裁判官も理解を示してくれることになるでしょう。

取引を推定して再現するというのは難しいことではありますが、より多くの過払い金を取り戻すためには必要な引き直し計算の方法となります

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